アズコネクト社会保険労務士事務所

人事労務コンサルティングの
アズコネクト社会保険労務士事務所

採用から退職まで人事労務に関わる全ての課題を包括的に解決する
「中小企業の社外人事部」

ヒトに関するこんな課題はありませんか？

募集広告は出しているものの人が採用できない

募集はできたものの、人材が定着しない

法の改正が頻繁にあって、社内のルール整備が追い付かない

入社や退職、産休育休、健康管理、勤怠管理、給与計算など労務管理の事務手続きが煩雑すぎる

同業他社より低いわけではないのに、給与に対する従業員の不満が多い

人を雇っていると国からの助成金がもらえると聞いたけど、調べ方や申請方法が分からない

入社や退職、産休育休、健康管理、勤怠管理、給与計算など労務管理の事務手続きが煩雑すぎる

サイトへのご訪問ありがとうございます。社会保険労務士の山本哲史と申します。

貴社ではヒトの課題が生じたときに、どんなことでも相談できる相手はいますか？

上記の６つは一例ですが、経営資源の一つであるヒトの課題は多岐に渡ります。

人材の募集・入社の時点から退職するまで、ヒトに関する課題は時間軸としても長く、カバーする業務範囲も多岐に渡ります。人事労務の課題は複雑に関連しており、例えば、求人の課題一つを解決する場合であっても、

・求人票の書き方（表現方法）の課題か

・自社の人事労務管理体制（仕事内容、報酬体系、就業ルール）が整備できていない課題か

・組織風土、業種、職種、その他の課題か

が整理できていないと、表面上の求人票の見栄えだけを優先し、せっかく採用しても定着しない、入社して初回の給与を支払ったときに「聞いていた話とちがう」といった労務トラブルが生じるなど、連鎖的に問題となるケースがあります。

また、近年はハラスメントや未払い残業代といった労務トラブルの増加、労働基準監督署の調査といった経営の持続可能性を阻害する要因も増加傾向にあります。加えて、同一労働同一賃金、昇給・評価の仕組み、人材育成、健康管理、各種労働法（規制）の頻繁な改正など、人事労務の業務は高度かつ広範な専門性が求められるようにもなっています。

弊所では、このような多岐にわたる人事労務の課題について、人材マネジメントの専門家が、

「中小企業の社外人事部」

として、経営視点による人事労務課題の発見・解決サービスを提供しています。

アズコネクト社会保険労務士事務所の特徴

企業内人事労務担当としての実務経験

人材ビジネス企業の人事労務担当、人事労務部門の管理職・役員として、様々な雇用形態や職種の人事労務管理に10年以上従事していました。
そのため、正社員・契約社員・パートタイマー・派遣社員といった多種多様な雇用形態の人事労務管理を経験しています。

100名を超える中小企業経営者の相談対応実績

2012年7月の開業より、約10年間で100名を超える多種多様な業種における中小企業経営者のヒトに関する相談対応、課題解決に取り組んできました。
特に、従業員数30～150名程の中小企業の相談、課題解決事例を多数有しています。

業種の一例
・製造業
・商社（卸売業）
・IT/ソフトウェア開発
・流通業
・専門サービス業
・介護福祉事業所
・広告業
・飲食業　など

経営視点の人材マネジメント

私自身も従業員（正社員及びパートタイマー）を雇用する経営者の一人として、経営視点によるヒトの課題発見・解決をご提案しています。
従業員数名の事務所でありながら、
・残業無し（2018-2021年の過去3年間）
・育児休暇取得率100％（過去5年で延べ3名）
・専門資格取得など能力開発のための費用補助
　【資格取得実績】
　□キャリアコンサルタント国家資格　2名
　□ファイナンシャルプランナー（3級）　2名
・教育訓練休暇制度　など
といった各種人事施策を講じ、生産性を高めながら、過去5年（2017-2021年）で年率平均115%の増収を達成する事務所経営・人材マネジメントを行っています。

経営視点の人材マネジメント

私自身も従業員（正社員及びパートタイマー）を雇用する経営者の一人として、経営視点によるヒトの課題発見・解決をご提案しています。
従業員数名の事務所でありながら、
・残業無し（2018-2021年の過去3年間）
・育児休暇取得率100％（過去5年で延べ3名）
・専門資格取得など能力開発のための費用補助
　【資格取得実績】
　□キャリアコンサルタント国家資格　2名
　□ファイナンシャルプランナー（3級）　2名
・教育訓練休暇制度　など
といった各種人事施策を講じ、生産性を高めながら、過去5年（2017-2021年）で年率平均115%の増収を達成する事務所経営・人材マネジメントを行っています。

ご相談イメージ＜課題別＞

【残業代】

給与に残業代を含めて支払っていたが、雇用契約書や就業ルールを適切に整備しておらず、退職者から未払い賃金（残業代）を請求された。

【採用】

有料媒体に求人広告を出しているが、ほとんど採用できない。採用できても定着せずにすぐ退職してしまう。

【行政調査】

労働基準監督署から三六協定（時間外・休日労働に関する協定）が届出されていない、10名以上従業員がいるのに就業規則が届出られていない、残業時間が長すぎる等の指摘を受けたが、何を対応すればよいか分からない。

【同一労働同一賃金】

パートタイマーから、正社員と同じ仕事をしているのに給与や諸手当、福利厚生が違うことに対する指摘を受けた。同一労働同一賃金に対応しないといけないらしいが、何をすれば良いか分からない。

【助成金】

従業員を雇用していると国から助成金を受けることができると知り合いの経営者から聞いたが、具体的にどのようなケースで活用できるのか、また申請をどのようにすればよいか知りたい。

【事業承継】

2代目経営者として事業承継予定だが、そもそも自社の人事労務課題が見えていない。今のところ特段トラブルは発生していないが、将来の人事労務リスクを踏まえて事前対応しておきたい。

【行政調査】

労働基準監督署から三六協定（時間外・休日労働に関する協定）が届出されていない、10名以上従業員がいるのに就業規則が届出られていない、残業時間が長すぎる等の指摘を受けたが、何を対応すればよいか分からない。

ご相談イメージ＜規模別＞

【従業員数30～50名】

初めて産休・育休を取る従業員が発生し、相談があったものの行政の説明資料が難しく、何をすれば良いか分からない。従業員数も30名を超え、入退社、勤怠管理、給与計算など事務処理が煩雑化しているものの、給与を従業員に見せることに抵抗があるため、任せたいが社内に任せられる人材がいない。

複雑な労務管理のための事務処理をアウトソーシングしたり、労務問題の相談先がほしい。

【従業員数50～100名】

従業員数が50名を超え、昇給や評価、人材育成の仕組みを整えたいが、社内に専門人材がいないため、何から取り組めば良いか分からない。

人事評価制度や賃金体系の仕組みの整備を依頼したい。

【従業員数100名超】

従業員数が100名を超え、社内に経理・総務とは別に人事労務の専任担当を置きたいが、育成する内部リソースがない（時間が無い、何を教えれば良いか分からない）。

人事労務担当者の育成を含め、経営者自身の人事労務相談に対応できる専門家に相談したい。

【従業員数100名超】

従業員数が100名を超え、社内に経理・総務とは別に人事労務の専任担当を置きたいが、育成する内部リソースがない（時間が無い、何を教えれば良いか分からない）。

人事労務担当者の育成を含め、経営者自身の人事労務相談に対応できる専門家に相談したい。

ご相談の流れ

Step.1

初回相談

初回相談では、現状把握のため貴社の人事労務課題をお聴きます。
人事労務に関することであれば、どのようなご相談でもお気軽にご相談ください。
また、ご要望に応じて、初回相談時間内で貴社の労働条件の適法性をチェックする簡易コンサルティングをご提供しています。

なお、弊所は初回相談から有料になります。また、相談受付は、目安として20名以上（※1）の従業員を雇われている経営者及び経営幹部（※2）を対象として承っております。
ご訪問またはZOOMによるオンライン面談が可能です。ご訪問の場合、対応エリアは大阪市内のみです。

※1 従業員20名未満の企業様、創業・スタートアップで初めて人を雇うので相談したいといったケースは行政機関や商工会議所等による無料相談をお奨めしています。弊所は月額顧問料（相談のみ）が最低5万円以上、プロジェクト型のコンサルティング契約で6ヶ月50万円以上からスタートするため、事業規模によってマッチングしにくいということが理由です。20名未満であっても、この点をご理解頂いた上で初回相談をお申込み頂く場合、人数規模は問題ございません。
※2 事業承継予定の2代目以降の方や人事労務に関する経営上の意思決定権のある人事労務担当役員の方などです。経営上の意思決定権の無い方からのご相談は承りかねますので予めご了承の程お願い致します。

＜初回相談料＞
初回2時間以内2万円＋交通費実費（※3）＋税（2時間未満で終了した場合も2万円＋税を申し受けます。）
2時間を超過した場合、超過1時間以内につき1万円＋税を申し受けます。
※3 各線「森ノ宮駅」からの公共交通機関の料金（ZOOMによるオンライン相談も対応可）

例：
相談時間2時間以内　⇒　2万円＋交通費実費＋税
相談時間2.5時間（2時間を超え3時間以内）　⇒　3万円＋交通費実費＋税
相談時間3.5時間（3時間を超え4時間以内）　⇒　4万円＋交通費実費＋税
ZOOMによるオンライン相談の場合は交通費実費不要。

Step.2

可視化した課題に基づく優先順位付けと解決プランのご提案

Step.1の初回相談内容に基づき把握した課題に対して、優先順位付けと解決のためのプランをご提案致します。

Step.3

コンサルティング契約の締結、開始

Step.2のご提案に同意頂いた場合、コンサルティング契約の締結、サービス開始になります。

Step.2

可視化した課題に基づく優先順位付けと解決プランのご提案

Step.1の初回相談内容に基づき把握した課題に対して、優先順位付けと解決のためのプランをご提案致します。

まずは今の悩みをご相談ください

Webからのお問い合わせはこちら

お問い合わせ

事務所概要

名　称	アズコネクト社会保険労務士事務所
代表者	特定社会保険労務士　山本哲史
所在地	〒540-0003 大阪市中央区森ノ宮中央1-16-15 三双ビル5階
設　立	2012年7月2日
事業内容	・人事労務コンサルティング・給与計算、労働社会保険事務委託
設　立	2012年7月2日

顧問料について

契約形態

アドバイザリー顧問	日々発生する人事労務管理において生じる課題解決支援、規程改定、書類作成・変更時のレビューおよび法改正情報のご提供等、人事労務相談業務全般が対象となります。（契約期間：1年単位）
スダンダード顧問	労働関係法令の解釈・運用に関する助言・指導、法改正情報のご提供およびアウトソーシング業務（労働・社会保険関係手続及び給与計算事務）が対象となります。（契約期間：1年単位）
コンサルティング契約	就業規則等の全面改訂、人事制度策定支援等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務が対象となります。（契約期間：必要に応じて期間・料金をお見積り致します）
コンサルティング契約	就業規則等の全面改訂、人事制度策定支援等、一定の期間で目的に応じた成果を達成する業務が対象となります。（契約期間：必要に応じて期間・料金をお見積り致します）

料金体系

アドバイザリー顧問

従業員規模：50名未満

月額50,000円～

従業員規模：50～99名

月額75,000円～

従業員規模：100名～

月額100,000円～

従業員規模：100名～

月額100,000円～

スダンダード顧問

従業員規模：50名未満

内訳
相談＋労働・社会保険手続　月額75,000円
給与計算事務委託　基本月額30,000円＋計算人数×1,000円
*給与計算人数31名以上から計算人数×1,000円が加算。30名以下は基本料金のみ

月額105,000円～

従業員規模：50～99名

内訳
相談＋労働・社会保険手続　月額100,000円
給与計算事務委託　基本月額50,000円＋計算人数×1,000円
*給与計算人数51名以上から計算人数×1,000円が加算。50名以下は基本料金のみ

月額150,000円～

従業員規模：100名以上

個別にお見積り致します。

従業員規模：100名以上

個別にお見積り致します。

コンサルティング契約

就業規則作成

貴社のご要望に基づく就業規則の策定支援業務
期間目安3ヶ月～6ヶ月

300,000円～

人事制度策定支援

人事制度（等級・評価・報酬）の策定及び運用支援業務
期間目安1年～

1,200,000円～

【料金についてのご注意】

◇表示の料金体系を基準として、株式公開の有無、会社の規模・事業所数、従業員数、労務相談または関係法令の解釈・運用に関する助言に関するご要望、手続き発生件数などを勘案し、個別にお見積もりさせていただきます。
◇表示している料金はすべて税別になります。
◇特定商取引法に基づく表記はこちらをご覧ください。